教員の働き方改革

　「公立学校の教員の勤務時間の上限に関するガイドライン」（２０１９年）で教員の時間外労働（残業）は、1ヶ月で45時間、1年間で360時間以内という目安が示され、翌年に改正給特法施行によってガイドラインは指針へと格上げされた。

　しかし、教員勤務実態調査（文科省：２０２２年度）によると平日・土日ともに全職種で長時間勤務が多い実態が明らかになっている。

　教員の働き方改革を実現するには、教職員の業務の効率化・省力化、教育活動支援サービスの提供などが言われているが、やはり、先生の数を倍増して学級定数を２０人以下にし、月々の手取り給料を２倍に賃上げすることが一番であると考える。