「男女差別」の可視化

　2022年4月から「管理職に占める女性労働者の割合」に関する情報公開が「従業員数301人以上の企業」から「101人以上の企業」に拡大されたが、この度、一部上場企業などを対象に「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」「男女間賃金格差」の3つの開示が義務となった。

　'20年の国際データを比較すると、管理職に占める女性の割合は、アメリカ41.1％、イギリス36.6％、フランス35.5％、日本13.3％で、日本は、まだまだ女性が企業で活躍できない現状である。少子高齢化で労働力が不足する日本では、性別に関係なく能力を発揮できる社会を構築することがますます重要になってくる。

　日本が再び飛躍するためには、経済政策だけでなく、一人ひとりの心に巣くう「差別」を克服していくことも欠かせないのだ。「週刊現代」2023年4月15・22日合併号より