子育て不安

　子育てに対する保護者の不安は3つある。子どもが授業をわかっているか。友だちと仲良くできているか。宿題や持ち物などの忘れ物がなく、給食や掃除など学校生活に馴染んでいるかだ。

　子どもの支えは保護者の愛情と収入だ。しかし、円安・インフレ・物価高で家計が急激に悪化し、子どもの育ちが危うい。

　子育て世代で年収300万円未満が12.3％、300万～450万円未満が16.8％。保護者の不安定雇用と失業拡大で収入格差が教育格差となって固定化傾向にある（「国民生活基礎調査」）。

　保護者の一番の不安は子どもの教育費だ。世帯年収が低く、子どもの数が多いほど、不安を感じる割合は高い。実際、年齢に応じてどれぐらいのお金が必要なのだろう。

【0〜5歳】未就学児期⇒月4万～7万円。主な内訳は、おむつ・ミルク代、ベビー用品、衣料品、食費、保育料。

【6〜12歳】小学生期⇒月5万～8万円。主な内訳は、給食費、学用品費、PTA会費、習い事や学童保育の費用。

【13〜18歳】中高生期⇒月8万～12万円。主な内訳は、学校関連費、学習塾・予備校代、部活動費、スマートフォン代、交通費、食費。私立学校や複数の習い事や塾に通うと経費は倍以上になる。

【18歳〜】大学生期⇒月5万～15万円。主な内訳は、自宅通学の場合、月5万円前後（小遣い、交通費、食費、通信費など）、自宅外通学の場合、月10万〜15万円（家賃、食費、光熱費、通信費など）、国民年金保険料の支払いも始まる。日本学生支援機構によると、一人暮らしの子どもへの平均仕送り額は月額約10万円で、自宅通学と比べると4年間で500万円以上変わってくる。

　家庭の経済格差が、子どもの教育格差になるのは悲しい。だからこそ「経済的理由によって教育を断念する」子どもが出ないように国家事業として社会的なセーフティネットを築かなければならない。でなければ、少子高齢社会が一層進行し、国家存亡の危機になる。